筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
議案第15号「筑西市避難行動要支援者名簿情報の提供等に関する条例の一部改正について」は、全会一致をもって否決すべきものと決定いたしました。 議案第16号「筑西市高齢者在宅生活支援事業実施条例の廃止について」は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第17号「筑西市国民健康保険条例の一部改正について」は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第15号「筑西市避難行動要支援者名簿情報の提供等に関する条例の一部改正について」は、全会一致をもって否決すべきものと決定いたしました。 議案第16号「筑西市高齢者在宅生活支援事業実施条例の廃止について」は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第17号「筑西市国民健康保険条例の一部改正について」は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
基本的制限として、第６条があり、その２では、実施機関は、要配慮個人情報を取り扱ってはならない。ただし、法令または条例もしくはこれに基づく規則に定めがあるとき、または個人情報取扱事務の目的を達成するために、当該要配慮個人情報が必要かつ不可欠であるときは、この限りではないと。
◎福祉事務所長（堀内信彦君） 養育困難家庭など様々な課題を抱える家族への支援につきましては、子どもやその家族と関わりを持つ市の関係部署や学校、認定こども園、医療機関、児童相談所等から構成される要保護児童対策地域協議会が中心となり、地域で連携した支援体制を取っております。
また、大原小学校では、校舎内の施設である会議室や図書室等を毎日開放しておりまして、公民館機能を有する学校として地域コミュニティーの要となっております。以上です。 ○議長（大関久義君） 鈴木宏治君。
生涯学習課主査 安 齋 岳 美 君 生涯学習課主査 竹 江 美佐夫 君 笠間公民館長 横 田 繁 稔 君 友部公民館長 高 松 繁 樹 君 岩間公民館長 小松崎 慎 治 君 笠間公民館主査 村 田 要
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費20億5,000万円は、要介護認定者に対する訪問サービスや通所サービス、短期入所サービスなどの居宅サービスの給付費でございます。 次に、３目地域密着型介護サービス給付費12億4,300万円は、認知症グループホーム入所者等に対する給付費でございます。 続いて、19ページをお開き願います。
はじめに、介護者、介護度は進んでいるかとのお尋ねでございますが、要介護認定者の介護度が進んでいるかどうかの個別の状況は把握しておりませんので、過去３年の年度末における要支援及び要介護の認定者数をお答えさせていただきます。 要支援認定者数につきましては、令和２年３月末で734人、令和３年３月末で736人、令和４年３月末で784人となっております。
要救護者の心臓が完全に止まってしまう前に、一刻も早くＡＥＤを使うことが重要になります。いつ、どこで発生するか分からない状況ではありますが、準備を怠らないことが重要であります。 神栖市内で現在、ＡＥＤ設置箇所の主な場所と台数はどの程度なのか、お示し願います。 また、医療機器ですので、製品の劣化や異状も考えられます。機器の点検や交換頻度などはどのようにされているのか伺います。
年度筑西市国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案第１０号 令和４年度筑西市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 議案第１１号 令和４年度筑西市介護保険特別会計補正予算（第４号） 議案第１２号 筑西市附属機関に関する条例の一部改正について 議案第１３号 筑西市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 議案第１４号 筑西市税条例等の一部改正について 議案第１５号 筑西市避難行動要支援者名簿情報
制度創設から20年以上が経過し、県の高齢化率は30パーセントを超え、寝たきりや認知症など、介護サービスを必要とする要介護・要支援認定者数は、制度開始時の約４倍となる13万人を超え、介護期間の長期化や重度化の進行によって、介護サービスの必要性や重要性はますます高まっています。
それから、今後になるのですけれども、筑西市のＤＸ推進計画で重点取組事項とさせていただいている行政手続のオンライン化、これに関するものなのですが、その取組といたしまして児童手当の現況届ですとか子育てに関する15の手続、それから要介護・要支援認定の申請など介護に関する11の手続、これのオンライン化というものを３月20日から開始する予定にしております。
先ほど議員のご質問の中で、県のフリースクール連携推進事業の中で、経済的な事情のある世帯というようなことで、具体的に言いますと、非課税世帯、それと要保護、準要保護の世帯でございます。失礼しました。 ○副議長（保坂直樹君） ここで休憩といたします。
年度筑西市国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案第１０号 令和４年度筑西市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 議案第１１号 令和４年度筑西市介護保険特別会計補正予算（第４号） 議案第１２号 筑西市附属機関に関する条例の一部改正について 議案第１３号 筑西市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 議案第１４号 筑西市税条例等の一部改正について 議案第１５号 筑西市避難行動要支援者名簿情報
池 田 正 文 君 ６番 櫻 井 茂 君 │ １８番 菱 沼 和 幸 君 ７番 石 橋 保 卓 君 │ １９番 岡 野 孝 男 君 ８番 岡 野 孝 雄 君 │ ２０番 徳 増 千 尋 君 １０番 勝 村 孝 行 君 │ ２１番 高 野 要
この老人福祉センターに行く人たちというのは、要支援１、２のすれすれというか、国の介護保険から排除されそうになっている人たちが、みんな楽しみにしているのです。総和の場合、この福祉バスの運営についても書いてありますけれども、ビジョンの中にも示されています。古河、総和、三和からこの施設を利用するために福祉バスを運行していると。
給食費につきましては、要保護、準要保護といった就学援助受給世帯への援助や独り親世帯への免除も継続して実施しており、さらなる負担軽減について検討はしてまいりますが、現状としましては今後も引き続き保護者の皆様の理解を得ながら御負担をお願いしたいと考えている次第です。 以上、答弁といたします。 ○副議長（稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 靏見久美子議員の再質問を許します。
次に、サニタリーボックス設置に関するアンケート調査と、設置の必要性の認識についてでございますが、市では、サニタリーボックス設置についてのアンケート調査を実施したことはございませんが、高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画策定のため、令和２年２月に実施いたしました市民アンケート調査によりますと、要介護認定を受けていない65歳以上の男性で、ふだんから外出を控えている方のうち、その理由として尿失禁などによる
交通弱者の移動手段は、介護給付において、要介護度や障害者手帳等級によって使えるサービスに開きがあります。介護保険サービスでは、要介護１から５、ホームヘルプサービス、訪問介護の通院等乗降介助に身体介護、生活援助を組み合わせることができますが、残念ながら要支援１や２ではサービスは利用できません。また、市の単独事業である高齢者通院等交通費助成がありますが、対象者の制限があります。
そういった独自の施策、そのタイミング、タイミング、要所要所という点では独自の施策を展開しているものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君） 筑西市独自に頑張っているというのは重々承知しているし、やはりその生活ステージの節々で保護者からありがたいと言われている声も伺っています。
その際、相談者が障害者の方や高齢者など要配慮者の場合には、担当課の職員が困りごとサポート室に来て対応するなど、相談者の状況に合った対応をしております。 また、電話での問合せにつきましても、相談者の困りごとを十分に聞き取り、適切な部署へ内容を正確に伝えた上で、担当課職員に対応を依頼しているところでございます。